2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
その意味において、海外からのビジネス旅客、観光客を取り込む環境の整備が我が国航空産業のビジネスモデルに強く求められます。世界銀行のビジネス環境に関する直近の我が国の順位は、ＯＥＣＤ加盟国中十八位、全体で二十九位だと聞きましたが、ランキング向上に向け我が国はどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
その意味において、海外からのビジネス旅客、観光客を取り込む環境の整備が我が国航空産業のビジネスモデルに強く求められます。世界銀行のビジネス環境に関する直近の我が国の順位は、ＯＥＣＤ加盟国中十八位、全体で二十九位だと聞きましたが、ランキング向上に向け我が国はどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
引き続き、我が国航空産業の成長に向けて、必要な支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 今、石原委員御指摘のように、我が国航空産業は、かつては大変な高い技術を誇っていたわけでございますし、現在においても、今、小野寺大臣から答弁をさせていただきましたように、航空機ということでは、例えば救難機のＵＳ２は、海難救助において大変な能力を発揮するわけでございまして、海外からの発注もあるわけであります。
また、国土交通省としては、我が国航空産業のあるべき姿等を取りまとめた航空産業ビジョンの策定に向けた検討を行うこととしたいと考えており、この中で航空ネットワークの維持方策についても検討を行い、その結果を踏まえて、路線維持のための支援措置についても検討していきたいと考えております。
民間企業への高い公租公課、これの改善なくして我が国航空産業の再生はないと考えますが、大臣のお考えをお聞きします。 そして、さらに、大臣は、これまでにも、特別会計をゼロベースで見直す旨を発言されております。
委員会におきましては、本改正が我が国航空産業に対して及ぼす影響、登録国の責務を運航国に移転することによる安全上の問題、国際的な民間航空の安全監視体制を強化する必要性、我が国における民間航空の安全管理等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知をお願いいたします。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
てきましたということのようでありますが、これはそのときの置かれております社会的な、またいろいろな面の総合的な要素がそこにありますものですから、そういう点でこのことについてどうだということにはならぬと思いますし、また我が国の状況、海外旅行志向というものが特に米国管轄下の地域について非常に多くなってきました昨今の傾向の中で、このことは国民各位の志向でありますからこのことによってどうということではございませんで、そういうことで非常に我が国航空産業